助成金コンサルティング

１．助成金と補助金の違い
　・助成金とは、国（厚生労働省等）や自治体の雇用関係の政
　　策に合った活動をしている会社に支給する資金のこと
　・補助金とは、国（経済産業省）や自治体の産業政策のため
　　に中小企業等を支援するための資金のこと

２．助成金申請時の注意点
（１）企業の雇用の実態が助成金の支給条件に合っているか確
　　　認すること
（２）将来の人事設計など長期的な経営の見通しに照らして活用すること
（３）助成金の申請書の作成及び行政機関への提出等は社労士の業務であること

３．助成金情報の入手方法
（１）厚生労働省の助成金サイトを閲覧
　・助成金の種類、申請要件、申請期限、申請書のダウンロード
　　【参照】事業主の方のための雇用関係助成金

（２）各地の労働局やハローワークにある、その年の助成金一覧のパンフレットを入手

．キャリアアップ助成金（正社員コース）
　・有期契約社員や派遣社員を正社員化するなど、キャリア
　　アップの施策に対して支給する助成金
　・キャリアアップ計画書を作成、提出し、入社６カ月以上
　　3年以下の有期契約社員を正社員に転換して６カ月経過
　　すると申請可
　・正社員転換後の賃金総額を転換前の賃金総額より5％以上
　　増加していることが必要

　　（支給額）有期契約社員を正社員にした場合：１人当たり　57万円～72万円
　　　　　　　　＊直近の生産性が3年前比較で6％以上の伸び率で最大72万円支給

２．キャリアアップ助成金（賃金規定等共通化コース）
　・正社員と有期契約社員との共通の職務に対応した賃金規定を新たに作成し、その内容で賃金を
　　６カ月以上継続して支払った場合に支給

　　（支給額）制度の導入：57万円～72万円　（1事業所あたり1回のみ申請可）
　　　　　　　対象者の2人目以降1人あたり：2万円～2.4万円　（上限20人）
　
３．人材確保等支援助成金（働き方改革支援コース）
　・働き方改革に取り組むうえで、人材確保が必要な中小企業が、1年間の雇用管理改善計画を作成し、
　　増員することで、時短や有給休暇の取得促進を実現さる雇用管理改善行動に対して支給
　・計画開始から6カ月以内に雇用し、1年以上勤務した社員に対して申請可
　・新たに社員を雇用し、一定の雇用改善を達成した場合に支給

　　（支給額）計画達成：週所定労働時間30時間以上40時間以下1人あたり　60万円
　　　　　　　　　　　　週所定労働時間20時間以上30時間以下1人あたり　40万円

　・雇用管理改善計画の開始日から3年経過する日以降に申請し、生産性要件（伸び率6％以上）を
　　満たし、離職率が30％以下でない場合に支給
　
 　　（支給額）目標達成：週所定労働時間30時間以上40時間以下1人あたり　15万円
　　　　　　　　　　　　 週所定労働時間20時間以上30時間以下1人あたり　10万円

４．時間外労働等改善助成金（勤務間インターバル導入コース）
　・勤務間インターバル制度（勤務の終業時刻から次の勤務の始業時刻までの間に「9時間以上11時間
　　未満」または「11時間以上」の「休息時間」を設ける）を導入するために、支給対象となる取組み
　　を実施した事業主に対して、取組みに要した経費の一部を成果目標の達成状況に応じて支給
　・支給対象となる経費は、①研修費用　②コンサルティング費用　③就業規則作成費用　④人材確保
　　のための費用　⑤労務管理用ソフト、機器等の導入費用　⑥テレワーク用通信機器導入費用　⑦労働
　　能率増進のための設備機器導入費用

　　（支給額）費用の75％を限度額まで支給